「個人再生をしたいが、手続きにお金がかかる。いくら必要か、いつ払うのか不安」という方も多いでしょう。実は、個人再生 費用には相応の負担があり、その費用体系を理解することが、手続きをスムーズに進めるために極めて重要です。
本記事では、個人再生 費用の相場と内訳、支払いタイミング、そして「費用がない人がどうやって手続きを進めるか」という現実的な方法まで、わかりやすく解説します。
個人再生の費用を調べる前に知っておきたいこと
個人再生 費用を正確に理解するために、まず基本を抑えることが重要です。
個人再生とは何か（他の債務整理との違い）
個人再生とは、裁判所の許可を得て、借金を約3分の1～5分の1に減額し、3～5年で返済する手続きです。
手続きの全体像は、裁判所による個人再生手続の案内もあわせて確認すると安心です。
他の債務整理との違い：
- 任意整理：利息をカット、元本を3～5年で返済。裁判所を通さない
- 個人再生：借金を減額、裁判所を通す。自宅を残せる可能性がある
- 自己破産：借金がすべて帳消し。資産を失う可能性がある
「費用の総額」は何で決まるのか（裁判所・専門家・事案の複雑さ）
個人再生 費用は、以下の要因で大きく変わります：
- 裁判所（簡易裁判所 vs 地方裁判所）：管轄が異なると費用が変わる
- 専門家（弁護士 vs 司法書士）：対応範囲が異なり、費用が異なる
- 事案の複雑さ：借金の多さ、財産の有無、住宅ローンの有無など
- 個人再生委員の選任：選任される場合、委員報酬が追加費用になる
- 地域による差異：東京など大都市と地方で弁護士費用に差がある
この記事でわかること（相場／内訳／支払い／節約策）
- 個人再生 費用の総相場：50万～90万円程度
- 費用の内訳：裁判所実費、弁護士費用、委員報酬など
- 支払いタイミング：依頼時、申立前、認可後など段階的
- 費用を抑える方法：複数事務所での比較、法テラス利用など
個人再生にかかる費用の相場と総額イメージ
全体的な費用相場を把握することが、計画立てに重要です。
総額の目安（50万〜90万円の考え方）
個人再生 費用の総相場：
- 弁護士に依頼する場合：50万～80万円
- 司法書士に依頼する場合：30万～60万円（ただし本人の負担が増える可能性）
- 法テラスを利用する場合：月額3,000～5,000円の返還
相場の具体例や内訳の整理をさらに比較したい場合は、個人再生費用の相場まとめも参考になります。
住宅ローンあり・なしで変わるポイント
- 住宅ローンなし：最もシンプルな個人再生。費用は比較的低い（50万～65万円）
- 住宅ローンあり（住宅資金特別条項を使う）：複雑な計算が必要。費用が増える傾向（65万～90万円以上）
- 理由：住宅ローンがあると、弁護士の作業が増加する
裁判所や地域で差が出る理由（運用の違い）
- 東京地裁：個人再生事件が多く、効率的な運用。費用相場が確立している
- 地方裁判所：事件数が少なく、裁判官の判断が個別的。予測しづらい
- 個人再生委員の選任基準が異なる：大都市では「ほぼ全案件選任」、地方では「必要最小限」の場合がある
- 個人再生委員が選任されると、報酬が追加費用になり、総額が10万～20万円増加する
費用の内訳をわかりやすく整理
費用を構成する個々の項目を詳しく説明します。
裁判所に支払う実費（申立手数料・官報掲載費・郵券など）
裁判所関係の費用：
- 申立手数料（収入印紙）：1,500円～2,000円
- 官報掲載費用：約4,500円
- 郵券（裁判所への郵便代）：数千円
- 合計（弁護士が一括払いする場合が多い）：約1万円前後
実費の目安と「追加が出やすい項目」
- 予想外の追加実費が出やすい項目：
- 再生計画案の再提出（異議が出た場合）：追加書類作成費用
- 複数回の期日出廷：交通費など
- 税務署への照会：手数料が発生する場合
個人再生委員の報酬（必要になるケース・金額の目安）
個人再生委員とは、裁判所が選任する中立的な立場の人で、再生計画案が実行可能かを調査する役割があります。
再生委員が選任されやすい条件
- 住宅ローンがある場合：ほぼ必ず選任される（複雑な計算が必要）
- 借金が多い場合：1,000万円以上など
- 事業をしていた（または現在もしている）場合：税務調査が必要
- 大都市（東京など）：運用方針で「ほぼ全案件選任」の場合がある
履行テスト（積立）と報酬精算の流れ
- 履行テストとは：個人再生が認可される前に、毎月「最終的に返済する額」を同額積み立てる手続き
- 期間：通常6～12ヶ月間
- 目的：「本当に返済できるか」を確認
- 積立先：弁護士の預金口座に積立（最終的に認可後、返済計画に充当される）
- 再生委員の報酬：この積立金から支払われることが多い。金額の目安は15万～25万円
弁護士費用の相場（着手金・報酬・実費）
弁護士費用の構成：
- 着手金：依頼時に支払う基本料金。30万～50万円程度
- 報酬金：手続き完了時に支払う成功報酬。ただし、個人再生は「着手金で完結」する事務所も多い
- 実費：郵便代、交通費など。1万～3万円程度
- 合計：50万～80万円程度（住宅ローンなしの場合）
費用に含まれやすいサポート範囲（書類作成・裁判所対応など）
- 含まれるもの：
- 再生計画案の作成
- 必要書類の全て作成
- 裁判所への提出代行
- 裁判所での期日出廷（代理人として）
- 債権者との交渉
- 含まれないことがある：
- 個人再生委員との打ち合わせ（別料金の場合もある）
- 追加書類の作成（異議が出た場合など）
司法書士費用の相場（できること・できないこと）
司法書士費用の目安：30万～60万円
弁護士より安い傾向がある理由：
- 書類作成が中心：裁判所での代理人として出廷できない（本人が出廷する必要がある場合がある）
- ただし、書類作成の質は弁護士と変わらない
申立代理の可否と本人負担の違い
- 弁護士：裁判所での期日に代理人として出廷可能。本人の出廷は不要
- 司法書士：書類作成が中心。期日には本人が出廷する必要がある場合が多い
- 本人が期日に出廷する場合のデメリット：
- 裁判所への交通費がかかる
- 期日の日程調整が必要（仕事の都合をつける必要）
- 本人が直接裁判官と対応する必要があり、精神的負担がある
個人再生 費用はいつ・どう払う？支払いの現実
費用をいつ、どのように支払うのかを理解することが、資金計画に重要です。
支払いタイミングの全体像（依頼時〜申立前〜認可後）
【支払いのタイムライン】
- 相談〜依頼時
- 着手金（30万～50万円）を支払う
- 支払い方法：一括 or 分割（分割可能な事務所が多い）
- 申立前
- 裁判所実費（約1万円）を支払う
- タイミング：申立てする1～2週間前
- 申立て後〜認可前
- 履行テストの積立（毎月5万～10万円、6～12ヶ月間）
- この積立から、再生委員報酬が支払われる
- 認可後
- 再生計画に基づいた返済開始
- 弁護士費用の追加支払いはない（着手金で完結した場合）
分割払いが可能なケースと注意点
分割の目安（月額の考え方）
- 多くの弁護士事務所は「着手金の分割払い」に対応している
- 分割額の目安：
- 「月々3万円×15ヶ月」（45万円の着手金の場合）
- 「月々5万円×10ヶ月」（50万円の場合）
- 分割完了まで申立てを待つのが一般的：「着手金の支払いが完了してから申立て」というルール
- ただし「着手金の分割中でも申立て開始可能」という柔軟な事務所もある
支払いが遅れそうなときにやるべきこと
- 「月々〇万円の分割が難しくなった」という状況になったら、すぐに弁護士に相談
- 対応の可能性：
- 分割額を減額する（月々3万円 → 月々2万円に変更）
- 分割期間を延ばす（15ヶ月 → 20ヶ月に延長）
- 一部を親族援助で補う
- 「支払えない」ことを黙って放置することは避ける
受任通知で返済が止まる仕組みと、費用捻出への影響
- 弁護士に依頼した時点で「受任通知」が債権者に送付される
- その瞬間から、債権者からの催促が止まり、返済は一時停止される
- メリット：
- 毎月の返済がストップするため、その分を弁護士費用や積立に充てられる
- 例：月5万円返済していた人なら、その5万円を弁護士費用や積立に回せる
- つまり、「債務整理に費用がない」という理由で手続きを躊躇する必要はない：返済が止まった分で費用を工面できることが多い
進め方の注意点やポイント整理として、個人再生のポイント解説もあわせて読むと理解が深まります。
費用を安く抑える方法と「安さだけで選ばない」判断軸
費用を抑えることも重要ですが、選択肢を理解することが最優先です。
複数事務所で見積もり比較するコツ
比較すべき項目（総額・内訳・追加費用・分割条件）
【複数事務所を比較する際のチェック項目】
- ☐ 総額費用がいくらか
- ☐ 着手金がいくらか、報酬金があるか
- ☐ 実費はいくらか、何が含まれるか
- ☐ 分割払いは可能か、何ヶ月払いまで対応しているか
- ☐ 裁判所費用や個人再生委員報酬は別途発生するか
- ☐ 期日出廷を代理で対応してくれるか（弁護士 vs 司法書士の差）
- ☐ 無料相談は可能か、初期費用はいくらか
司法書士に依頼するメリット・デメリット
メリット：
- 費用が安い：30万～60万円と、弁護士より10万～20万円安い傾向
- 書類作成の質は同等：弁護士と変わらない水準の再生計画案を作成
デメリット：
- 期日出廷は本人が対応：司法書士が代理人として出廷できない場合がある
- 債権者との交渉に限界：複雑な異議への対応が弁護士より劣る場合がある
- 弁護士より「手厚さ」が落ちる可能性
自分で手続きする場合のリスク（難易度・取立て・追加コストの可能性）
- 「費用がかからない」という理由で本人申立てを検討する人もいます
- リスク：
- 再生計画案の作成が極めて複雑（素人には難しい）
- 書類の不備で申立て却下される可能性
- 裁判所での期日で予期しない質問を受け、答えられない
- 結果的に「不認可」になり、時間と労力が無駄になる
- その後、弁護士に再依頼することになり、追加費用が発生
- 結論：「費用を節約しようとして自分申立てすると、かえって費用がかかる」という逆転現象が起こりやすい
法テラスを利用する（利用条件・立替制度・費用感）
法テラスとは、国が設立した「司法支援窓口」です。低所得者を対象に、弁護士業務の費用立替を行っています。
利用条件：
- 資産（預貯金）が一定額以下：目安は生活保護基準の1.5倍程度
- 収入が一定額以下：家族構成で異なる
立替制度の仕組み：
- 法テラスが弁護士費用を直接支払う：本人は法テラスに返す義務がある
- 返還額の目安：
- 本来の弁護士費用が50万円なら、法テラスが40万円負担、本人が月々3,000～5,000円返還
- 返還期間：最長10年
- 個人再生の場合、返還金も「再生計画」に含めることが多い：つまり、返還金も減額対象になる可能性
詳細は、法テラスの利用方法で確認しておくと手続きがスムーズです。
メリット：個人再生 費用の大部分を法テラスが負担してくれるため、本人負担が大幅に軽減される。
弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきか
自分の状況に合わせて、最適な選択肢を判断することが重要です。
向いている人の特徴（状況別チェック）
書類準備が不安／裁判所対応を任せたい場合
→ 弁護士に依頼することをお勧めします。
- 理由：
- 書類作成から裁判所対応まで一括で任せられる
- 期日に弁護士が代理人として出廷するため、本人の精神的負担が少ない
- 複雑な異議や予期しない質問にも対応できる
- 費用：50万～80万円（多少高いが、対応範囲が広い）
費用を最優先したい場合
→ 司法書士、または法テラスの利用を検討。
- 司法書士の場合：
- 費用が安い（30万～60万円）
- ただし、期日に本人が出廷する覚悟が必要
- 法テラスの場合：
- 低所得者なら、費用がほぼ見えない形で進む
- 弁護士に依頼でき、対応範囲が広い
結果的に総額が変わるケース（再生委員の有無・対応範囲）
- 「費用が安い司法書士に依頼したが、期日対応で追加費用が発生」というケースもある
- 例：期日に何度も出廷する必要が出て、交通費が予想外に増加
- また、「弁護士に依頼したから再生委員がつかない」わけではない：委員がつく基準は弁護士 vs 司法書士ではなく、裁判所の運用基準による
個人再生以外の債務整理の費用比較
個人再生が本当に最適な選択肢か、費用を含めて判断することが重要です。
任意整理の費用相場と「1社あたり」の考え方
任意整理とは：弁護士が貸金業者と交渉し、利息をカット、元本を3～5年で分割返済する方法
費用相場：
- 1社あたり3万～5万円
- 複数社の場合：3社なら10～15万円、5社なら15～25万円
- 個人再生より圧倒的に安い
向いている人：
- 借金が比較的少ない（500万円以下）
- 毎月の返済能力がある（利息カットなら返せる）
- 費用を最優先したい
自己破産の費用相場と予納金の注意点
自己破産とは：裁判所の許可を得て、借金がすべて帳消しになる手続き
費用相場：
- 弁護士費用：30～50万円
- 予納金（管財人報酬など）：同時廃止なら3万～5万円、管財事件なら20万～100万円以上
- 合計：30万～150万円（事件の種類による）
費用だけで手続きを決めないための比較ポイント（減額効果・生活への影響）
【手続き比較表】
| 手続き | 費用 | 減額効果 | 生活への影響 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 10～30万円 | 利息カット（元本は返す） | 最小限（クレカ使用制限のみ） |
| 個人再生 | 50～90万円 | 元本を1/3～1/5に減額 | 中程度（クレカ・ローン審査落ち5～7年） |
| 自己破産 | 30～150万円 | 借金全て帳消し | 大（資産喪失、クレカ使用禁止10年） |
よくある質問（費用トラブル・再生後の不安）
個人再生 費用はいつ支払うのが一般的？
Q: 個人再生 費用は、いつ支払うのが通例ですか
A: 多くのケースでは「分割払い」で対応されます。
- 着手金：月々1～2万円、数ヶ月～1年の分割が多い
- 分割完了後、申立てするのが一般的
- ただし、弁護士事務所によっては「着手金の分割中でも申立て可能」という柔軟な対応もある
弁護士費用が払えなくなりそうなときの対処法
Q: 弁護士への分割払い中に、支払いが厳しくなりました。どうしたらいい
A: すぐに弁護士に相談してください。
- 分割額の減額が可能な場合がある：「月々3万円→月々2万円」に調整
- 分割期間の延長が可能な場合がある：「10ヶ月→15ヶ月」に延長
- 親族からの援助を受けて、一部を補填する
- 「支払えない」ことを黙って放置することは絶対に避ける
個人再生後の返済が厳しくなった場合にできること
Q: 個人再生で認可され、返済が開始されたが、途中で返済が厳しくなったら
A: 複数の選択肢があります。
返済計画の変更（期間延長など）
- 「返済期間を5年→7年に延長」という変更申立てが可能な場合がある
- 条件：「やむを得ない理由」（失業など）が必要
- 審査がある：裁判所に許可されるかは別問題
要件次第で検討できる制度（例：ハードシップ免責）
- 「ハードシップ免責」という制度がある
- 意味：返済途中で「やむを得ない困難」に遭遇したとき、残り借金の免除を申し立てられる
- 要件：
- 3年以上の返済実績がある
- やむを得ない理由（疾病、失業など）
- 返済不可能と判定される
- 認可されれば、残りの借金は帳消しになる
まとめ：個人再生 費用を「納得して」進めるためのチェックリスト
個人再生 費用を理解することで、計画的に手続きを進められます。
総額・内訳・支払い方法の最終確認
【費用確認チェック】
- ☐ 弁護士費用の総額がいくらか確認した
- ☐ 着手金の額と分割払いの条件を確認した
- ☐ 裁判所実費（約1万円）が別途発生することを理解した
- ☐ 個人再生委員が選任されるか、報酬がいくらか確認した
- ☐ 履行テスト（積立）の期間と金額を確認した
- ☐ 総額が50万～90万円程度であることを確認した
相談前に準備しておくとスムーズな情報（家計・借入・資産）
- 家計表：毎月の収入、支出（食費、家賃など）の詳細
- 借入一覧：借入先（金融機関名）、残額、毎月の返済額
- 資産一覧：自宅（住宅ローン残高、現在の市場価値）、自動車、預貯金など
- 給与明細：直近3ヶ月分
- 住宅ローン関係書類：ローン契約書、返済予定表
無料相談の活用と、次の一歩の決め方
- 法テラスの無料相談を活用する：0570-000-110
- 複数の弁護士事務所で無料相談を受ける：最低2～3社の話を聞く
- 比較のポイント：
- 費用説明が明確か
- 個人再生が最適か、任意整理の可能性も説明されているか
- 分割払いに柔軟に対応しているか
- 「安さだけで売り込まない」か（信頼できるか）
- 最後は「この事務所なら信頼できる」という直感も大事
