「国が認めた借金救済制度」「たった3つの質問で借金が減る」—SNSやYouTubeでこのような借金減額の広告を見かけて、「怪しい」「本当なの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。
結論から言えば、借金を法的に減額する方法は実際に存在します。ただし、広告のキャッチコピーと現実には大きなギャップがあることも事実です。
この記事では、借金減額の仕組み・3つの主な方法（債務整理・過払い金請求・借り換え）・デメリット・相談先まで、わかりやすく解説します。「広告を見て気になったけど不安」という方は、ぜひ参考にしてください。
借金減額とは何か｜「怪しい」と言われる理由を先に整理
まず、「借金減額」という言葉の正体と、怪しいと言われる理由を整理しましょう。
広告でよくある表現と注意点
SNSやネット広告でよく見かけるキャッチコピーには、以下のような表現があります。
- 「国が認めた借金救済制度」
- 「借金が最大90%減額！」
- 「たった3つの質問に答えるだけ」
- 「リボ払い300万円が50万円に」
- 「減額シミュレーターで診断」
これらの広告の多くは、弁護士事務所や司法書士事務所が出稿しているものです。広告自体は詐欺ではありませんが、あたかも「誰でも簡単に借金がなくなる」かのような印象を与える点が問題視されています。
2024年には、弁護士・司法書士による被害者サポート団体が設置されるなど、誇大広告による二次被害への対策も進んでいます。第二東京弁護士会も「誇大又は過度な期待を抱かせる広告」として注意喚起を行っています。
「国が認めた制度」の実態と誤解されやすいポイント
「国が認めた救済制度」の正体は、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）です。これらは破産法や民事再生法に基づく法的手続きであり、特別な新制度ではありません。
誤解されやすいポイント
- 新しい画期的な制度ができたわけではない
- 期限内に申し込まないと使えなくなるわけでもない
- 誰でも「借金がゼロになる」「90%減額」になるわけではない
- 広告の成功事例は一部のケースに限られる
「国が認めた」という表現は、国が禁止していない＝法律で認められているという意味であり、特別な優遇制度があるわけではありません。
まず確認すべき運営主体の見分け方
このような広告を見たら、まず運営主体を確認しましょう。
安心できる運営主体
- 弁護士法人・弁護士事務所
- 司法書士法人・司法書士事務所
- 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会に登録されている
注意が必要な運営主体
- 広告主が明確でない
- 事務所の所在地や代表者名が記載されていない
- 紹介サイト経由で複数の事務所に振り分けられる
「シミュレーター」は集客ツールであり、診断結果は目安に過ぎません。個人情報を入力すると営業連絡が来る可能性があることも理解しておきましょう。
なお、貸金業者からの借入れには上限ルール（総量規制など）もあるため、仕組みを確認したい方は総量規制の概要も参考になります。
主な方法は3つ｜仕組みと向き不向きの全体像
金額を減らす方法は、大きく分けて3つあります。それぞれの特徴と向き不向きを整理しましょう。
債務整理で減額・免除を目指す（法的手続き）
債務整理は、法的手続きによって借金の返済条件を見直したり、借金自体を減額・免除したりする方法です。
債務整理の種類
- 任意整理：将来利息カットを中心に交渉（元本は減らない）
- 個人再生：元本を1/5〜1/10程度に減額（住宅を残せる可能性あり）
- 自己破産：借金を全額免除（財産処分・資格制限あり）
広告で紹介されている「成功事例」の多くは、任意整理によるものです。
過払い金請求で取り戻す（条件に当てはまる人向け）
過払い金請求は、過去に払いすぎた利息を取り戻す手続きです。
対象になる人
- 2010年6月17日以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた
- グレーゾーン金利（年20%超）で借りていた可能性がある
過払い金がある場合は、借金の元本を減らしたり、払いすぎたお金が戻ってきたりする可能性があります。ただし、2007年以降に借入れを始めた方には過払い金は発生しません。
借り換え・おまとめで返済負担を下げる（家計改善型）
借り換え・おまとめローンは、金利を下げたり返済先を一本化したりすることで、毎月の返済負担を軽くする方法です。
債務整理と違い、信用情報に傷がつかないメリットがありますが、借金の元本自体が減るわけではありません。
「元本が減る」のか「返済負担が軽くなる」のかを分けて考える
「借金減額」という言葉には、2つの意味があります。
| 減額の意味 | 該当する方法 |
|---|---|
| 元本が減る・なくなる | 個人再生、自己破産、過払い金請求 |
| 毎月の返済負担が軽くなる | 任意整理、借り換え・おまとめ |
自分が求めている「減額」がどちらなのかを明確にした上で、方法を選ぶことが重要です。
債務整理で金額を減らす方法
債務整理の3つの方法について、詳しく解説します。
任意整理｜将来利息カットを中心に返済計画を組み直す
任意整理は、弁護士・司法書士が債権者と交渉し、将来利息のカットや返済条件の見直しを行う手続きです。裁判所を通さないため、手続きが比較的シンプルです。
できること・できないこと（元本、利息、期間、対象債務）
| 項目 | できる | できない |
|---|---|---|
| 将来利息のカット | 〇 | — |
| 遅延損害金の減額 | 〇 | — |
| 返済期間の延長 | 〇（3〜5年程度） | — |
| 元本の減額 | △（過払い金がある場合のみ） | 原則できない |
| 対象債務の選択 | 〇 | — |
任意整理で減らせるのは主に「将来の利息」であり、元本は基本的に減りません。広告で「借金が〇〇万円減った」とあるのは、主に利息分のカットを指しています。
メリット（分割返済、督促停止など）
- 将来利息がカットされ、返済総額が減る
- 弁護士・司法書士に依頼すると督促が止まる
- 整理する借金を選べる（保証人付き債務を除外可能）
- 家族に知られずに手続きできる可能性がある
- 裁判所を通さず、手続きがシンプル
デメリット（信用情報、保証人がいる場合など）
- 信用情報に事故情報が登録される（完済から約5年）
- クレジットカード・ローンの利用が制限される
- 債権者が交渉に応じないことがある
- 弁護士・司法書士費用がかかる（1社あたり3〜7万円程度）
- 保証人付き債務を整理すると保証人に請求が行く
個人再生｜大幅減額＋原則3年（最長5年）で返済
個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額してもらう手続きです。減額後の借金を原則3年（最長5年）で返済します。
個人再生の手続きイメージを公式情報で確認したい場合は、裁判所の個人再生手続案内もあわせてチェックすると理解が深まります。
住宅ローン特則で家を守れる可能性
個人再生には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があり、住宅ローンを手続きの対象から外すことができます。これにより、自宅を手放さずに借金を整理できる可能性があります。
メリット（減額幅、資産維持の可能性）
- 借金を1/5〜1/10程度に大幅減額できる
- 住宅ローン特則を使えば自宅を残せる
- 自己破産と違い財産を処分されない
- 職業制限がない
例：借金300万円（金利18%）の場合
- 個人再生後：元金100万円に圧縮
- 3年返済の場合：月約2.8万円
デメリット（手続きの複雑さ、費用・期間）
- 手続きが複雑で、裁判所への書類提出が必要
- 費用が高い（50〜90万円程度）
- 手続き期間が長い（6ヶ月〜1年以上）
- 安定した収入がないと利用できない
- 官報に氏名・住所が掲載される
- 信用情報に5〜10年登録される
自己破産｜支払不能のときに免責でゼロを目指す
自己破産は、裁判所に申立てを行い、借金の返済義務を全額免除してもらう手続きです。返済の見込みがない「支払不能」の状態にある人が対象です。
免除されない債務（税金・養育費など）
自己破産で免責を受けても、以下の債務は免除されません。
- 税金・社会保険料
- 養育費・婚姻費用
- 罰金
- 故意または重過失による損害賠償
手続きの流れ（同時廃止／管財の違い）
自己破産には2つの手続き形態があります。
| 手続き | 対象 | 期間・費用 |
|---|---|---|
| 同時廃止 | 財産がほとんどない場合 | 3〜6ヶ月、費用が安い |
| 管財事件 | 一定以上の財産がある場合 | 6ヶ月〜1年以上、費用が高い |
メリット（免責による再スタート）
- 借金が全額免除される（免責許可の場合）
- 返済義務がなくなり、生活を再建できる
- 手続き後は新たなスタートを切れる
デメリット（財産処分、資格制限、官報など）
- 20万円以上の価値がある財産は処分される
- 手続き中は一部の職業に就けない（警備員、保険募集人など）
- 官報に氏名・住所が掲載される
- 信用情報に5〜10年登録される
- ギャンブルや浪費が原因の場合は免責されにくい
過払い金請求で金額を取り戻す方法
過払い金請求は、過去に払いすぎた利息を取り戻す手続きです。
発生する典型パターン（利息制限法超過の可能性）
過払い金は、2010年6月17日以前の「グレーゾーン金利」で借入れをしていた場合に発生する可能性があります。
グレーゾーン金利とは
かつては、利息制限法の上限（年15〜20%）と出資法の上限（年29.2%）の間に差があり、多くの貸金業者がこの「グレーゾーン」の金利で貸し付けていました。2010年の法改正でこの差が解消され、現在は年20%が上限となっています。
発生している可能性がある人
- 2010年以前に消費者金融から借入れをしていた
- クレジットカードのキャッシングを長期間利用していた
- 年20%を超える金利で借りていた記憶がある
請求できる期限（時効）と「早めの確認」が重要な理由
過払い金請求には時効があります。
時効の期間
- 2020年4月1日より前に完済：完済から10年
- 2020年4月1日以降に完済：完済から10年、または存在を知ってから5年のいずれか早い方
例えば、2015年に完済した場合、2025年が時効となります。時効が成立すると、いくらあっても請求できなくなります。
なお、同じ業者で借入れと完済を繰り返している場合は、「一連の取引」として最後の完済日から時効を数えるケースもあります。自己判断せず、専門家に確認することをおすすめします。
返済中に請求する場合の注意点（信用情報などの影響）
借金を返済中に過払い金請求を行う場合、以下の点に注意が必要です。
- 過払い金で借金がゼロになる場合：信用情報に影響なし（過払い金返還として処理）
- 過払い金で借金が減るが残る場合：債務整理として扱われ、信用情報に登録される可能性あり
返還額の目安はケースで変わる｜計算方法と必要資料のイメージ
過払い金の金額は、取引期間・借入額・金利によって大きく異なります。正確な金額を知るには、以下の手順が必要です。
- 貸金業者から取引履歴を取り寄せる
- 利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行う
- 払いすぎた金額を算出する
この計算は複雑なため、弁護士・司法書士に依頼するのが一般的です。
費用体系の基本（成功報酬制が多い等）
過払い金請求の費用は、「成功報酬制」を採用している事務所が多いです。
費用の目安
- 相談料：無料の事務所が多い
- 着手金：無料〜数万円
- 成功報酬：回収額の15〜25%程度
払いすぎた利息が戻ってきた場合に報酬を支払う仕組みのため、手元にお金がなくても依頼できるケースがあります。
借り換え・おまとめローンで返済負担を軽くする方法
債務整理を行わずに返済負担を軽くする方法として、借り換え・おまとめローンがあります。
借り換えで金利を下げる仕組み
借り換えとは、今ある借金を金利の低いローンで借り直すことです。金利が下がれば、支払う利息が減り、毎月の返済額や総返済額を抑えられます。
金利差が出るときの効果（毎月返済・総返済額）
例：借金150万円を5年返済する場合
| 金利 | 毎月返済額 | 総返済額 | 利息合計 |
|---|---|---|---|
| 年18% | 約38,000円 | 約228万円 | 約78万円 |
| 年10% | 約32,000円 | 約191万円 | 約41万円 |
| 差額 | 約6,000円/月 | 約37万円 | 約37万円 |
金利が8%下がるだけで、総返済額が約37万円も減る計算です。
審査に通るために見られやすいポイント
借り換えローンには審査があります。以下のポイントが見られます。
- 安定した収入があるか
- 勤続年数（長いほど有利）
- 現在の借入状況・返済状況
- 信用情報に事故情報がないか
- 他社からの借入件数・総額
おまとめローンで管理を一本化する仕組み
おまとめローンは、複数の借金を1つにまとめるローンです。返済先が1つになり、管理がシンプルになります。
メリット（返済日・返済先の整理、金利の見直し余地）
- 返済先が1つになり、管理が楽になる
- 金利が下がれば利息負担が減る
- 毎月の返済額を調整できる可能性がある
- 信用情報に「債務整理」として登録されない
注意点（返済期間が延びて総額増の可能性）
おまとめローンには注意点もあります。
- 返済期間が延びると、総返済額が増える可能性がある
- 金利が下がらなければメリットが小さい
- 借金の根本解決にはならない
- 新たな借入れをしてしまうリスクがある
例えば、月々の返済額を下げるために返済期間を延ばすと、結果的に支払う利息が増えてしまうことがあります。
手数料・保証料など「見落としがちな費用」
借り換え・おまとめローンを利用する際は、以下の費用も確認しましょう。
- 事務手数料
- 保証料
- 繰上返済手数料
- 現在の借金の完済手数料
契約前に確認したいチェックリスト
- □ 金利は本当に下がるか（現在の金利と比較）
- □ 返済期間を延ばさずに済むか
- □ 総返済額は減るか
- □ 手数料・保証料を含めて計算しているか
- □ 審査に通る見込みはあるか
各方法のデメリットとリスク｜後悔しないための比較
借金減額の各方法には、デメリットやリスクがあります。事前に理解しておきましょう。
債務整理のデメリット（信用情報、家族・職場、保証人など）
| 項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 信用情報への登録 | 完済から約5年 | 5〜10年 | 5〜10年 |
| クレカ・ローン利用 | 制限あり | 制限あり | 制限あり |
| 財産への影響 | なし | 基本なし | 処分される |
| 官報掲載 | なし | あり | あり |
| 職業制限 | なし | なし | 手続き中のみあり |
| 保証人への影響 | 対象にすると請求が行く | 原則全債務対象 | 原則全債務対象 |
過払い金請求のデメリット（時効、業者の経営状況、返済中の影響）
- 時効：完済から10年で請求権が消滅
- 業者の経営状況：業者が倒産していると回収できない
- 返済中の影響：過払い金で借金が残る場合は債務整理扱いになる可能性
- 費用：成功報酬として回収額の15〜25%程度がかかる
借り換え・おまとめのデメリット（根本解決にならないケース）
- 借金の元本は減らない
- 返済期間が延びると総返済額が増える
- 浪費癖がある場合、また借りてしまうリスク
- 審査に通らないことがある
- 債務整理が必要なほど深刻な場合は解決にならない
「今の生活を守る」視点での優先順位の付け方
借金減額を検討する際は、以下の視点で優先順位を考えましょう。
- 住居を守りたい → 個人再生（住宅ローン特則）、任意整理
- 保証人に迷惑をかけたくない → 任意整理（対象を選択）
- 信用情報への影響を避けたい → 借り換え・おまとめ
- 返済が全く不可能 → 自己破産
シミュレーターの使い方と注意点
「借金減額シミュレーター」について、正しい理解と注意点を解説します。
シミュレーターで分かること／分からないこと（あくまで目安）
分かること
- 債務整理で減額できる可能性があるかどうか（概算）
- どの手続きが適している可能性があるか
分からないこと
- 正確な減額金額
- 過払い金の有無・金額
- 債権者が交渉に応じるかどうか
- 自分の状況に本当に合った解決策
シミュレーターの結果は「目安」であり、正確な診断には弁護士・司法書士との面談が必要です。
個人情報入力のリスクと安全な見極め方
シミュレーターを利用する際は、個人情報の取り扱いに注意しましょう。
注意点
- 電話番号やメールアドレスを入力すると、営業連絡が来る可能性がある
- 複数の事務所に情報が共有されるケースもある
- 「相談だけ」のつもりが、しつこい勧誘につながることも
安全に利用するためのポイント
- 運営元が弁護士・司法書士事務所かを確認する
- プライバシーポリシーを確認する
- 本当に相談したい場合にのみ情報を入力する
問い合わせ前に準備すると話が早い情報（借入先・残高・返済額など）
専門家に相談する際は、以下の情報を整理しておくとスムーズです。
- 借入先の一覧（会社名）
- 各社の借入残高
- 各社の月々の返済額
- 借入れ開始時期（過払い金確認のため）
- 現在の収入・支出の概算
- 保証人の有無
おすすめの相談先｜弁護士・司法書士・法テラスの選び方
借金減額を検討する際の相談先について解説します。
弁護士に向いているケース（総額が大きい、手続きを一括で任せたい等）
- 借金総額が大きい（140万円を超える債務がある）
- 個人再生や自己破産を検討している
- 裁判所への出廷が必要な手続きがある
- 複雑な案件（訴訟対応など）を一括で任せたい
弁護士は債務整理のすべての手続きを代理人として行うことができます。
司法書士に向いているケース（対応範囲・上限の考え方）
- 借金総額が比較的小さい（1社140万円以下）
- 任意整理を中心に検討している
- 費用を抑えたい
司法書士の制限
- 1社あたり140万円を超える債務は取り扱えない
- 個人再生・自己破産は書類作成のみ（代理人にはなれない）
- 簡易裁判所以外の裁判には代理人として出廷できない
法テラス・自治体相談を活用できるケース（費用面が不安な場合）
法テラス（日本司法支援センター）
- 収入・資産が一定以下の場合、無料法律相談を受けられる
- 弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる
- 費用は分割払いで返済可能
具体的な相談の流れや確認ポイントは法テラスの借金相談FAQも参考になります。
自治体の相談窓口
- 市区町村の無料法律相談（要予約）
- 消費生活センターでの多重債務相談
相談窓口の情報を公的機関の案内で確認したい場合は、金融庁の多重債務相談案内もあわせて確認すると安心です。
相談時に確認すべき費用項目（相談料・着手金・報酬・実費）
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 相談料 | 初回相談の費用（無料の事務所も多い） |
| 着手金 | 依頼時に発生する費用 |
| 報酬金 | 和解成立時・減額成功時の費用 |
| 実費 | 郵送代・印紙代・交通費など |
無料相談がある理由と「総額で比較」するコツ
多くの事務所が無料相談を行っている理由は、実際に依頼してもらうための「入口」として設けているからです。
費用を比較する際のポイント
- 着手金だけでなく、報酬金・実費も含めた「総額」で比較する
- 分割払いに対応しているか確認する
- 追加費用の有無を確認する
- 複数の事務所で見積もりを取る
よくある質問（不安の解消）
自分でできる？専門家に任せるメリットは？
理論上は自分で債務整理を行うことも可能ですが、実際には難しいケースがほとんどです。
専門家に依頼するメリット
- 受任通知により督促が止まる
- 債権者との交渉を任せられる
- 複雑な書類作成・計算を代行してもらえる
- 適切な手続きを選択してもらえる
- 失敗のリスクを減らせる
口コミは信用できる？見極めのポイントは？
ネット上の口コミは参考程度にとどめ、以下のポイントで判断しましょう。
- 事務所の実績・歴史
- 弁護士会・司法書士会への登録状況
- 費用体系の明確さ
- 無料相談での対応の丁寧さ
- デメリットも含めて説明してくれるか
減額できないケースはある？（税金・養育費など）
以下の債務は、債務整理をしても減額・免除されません。
- 税金・社会保険料：滞納分も含め免除されない
- 養育費・婚姻費用：子どもの権利を守るため免除されない
- 罰金・過料
- 故意または重大な過失による損害賠償
- 従業員への給与（事業主の場合）
また、借入れから間もない場合や、返済実績がほとんどない場合は、債権者が交渉に応じないこともあります。
まとめ｜失敗しない判断手順
借金減額は、正しく理解し、適切な方法を選べば、生活を立て直す有効な手段です。
まずは「減額の定義」を整理し、最適な手段を選ぶ
元本を減らしたい・なくしたい場合
- 個人再生（元本を1/5〜1/10に圧縮）
- 自己破産（借金を全額免除）
- 過払い金請求（払いすぎた利息を取り戻す）
毎月の返済負担を軽くしたい場合
- 任意整理（将来利息カット）
- 借り換え・おまとめローン（金利引き下げ）
広告・シミュレーターは情報源の一つとして使い、相談先を慎重に選ぶ
- 「国が認めた制度」は債務整理のこと。特別な新制度ではない
- シミュレーターの結果は目安。正確な診断には面談が必要
- 運営主体（弁護士・司法書士事務所かどうか）を確認する
- 費用は総額で比較し、複数の事務所に相談する
不安が強い場合は早めに専門家へ相談し、選択肢を確保する
借金問題は、放置すればするほど状況が悪化します。遅延損害金が膨らんだり、訴訟を起こされたり、選択肢が狭まったりするリスクがあります。
「まだ大丈夫」と思っていても、早めに専門家に相談することで、より多くの選択肢の中から最適な方法を選ぶことができます。多くの事務所が初回相談を無料で受け付けていますので、まずは相談してみることをおすすめします。
借金減額は「怪しい話」ではなく、法的に認められた解決方法です。ただし、広告の表現を鵜呑みにせず、デメリットも理解した上で判断しましょう。不安なときは、信頼できる専門家に相談してください。
