アコムから借りたお金が返済できなくなった。督促の電話がうるさい。そんな時、「このまま放置していれば、アコム 踏み倒しで時効により借金がなくなるのではないか」と考える人も多いでしょう。
答えは、「理論的には可能だが、現実的には非常に難しい」です。なぜなら、アコム 踏み倒しを完全に実行するには、単なる放置では足りず、法的な手続きが必要だからです。
この記事では、アコム 踏み倒しの現実、時効援用の条件、放置による実際のリスク、そして債務整理による現実的な解決方法を、わかりやすく解説します。
アコム 踏み倒しは「できるのか」結論
踏み倒しが現実的に難しい理由
結論から言うと、アコムの借金を完全に「踏み倒す」ことは、現実的には非常に難しいです。
理由は以下の通りです。
- アコムは大手貸金業者：回収業務に精通しており、法的手段を積極的に使用する
- 訴訟リスク：返済が滞ると、簡易裁判所での訴訟を起こされ、判決を取られる
- 差し押さえ：判決後、給与や預貯金が差し押さえされる可能性が高い
- 遅延損害金：延滞が続くと、利息に加えて遅延損害金（年20%）が加算される
つまり、「放置する」という選択は、借金を増やしているだけなのです。
例外として「時効援用」で返済義務が消える可能性
ただし、「例外」があります。それが「時効援用」です。
特定の条件下で、5年間返済の請求が来なかった場合、「時効が成立」して返済義務が法律上消える可能性があります。
「時効成立」と「援用」の違い（自動ではない）
ここで重要な区別があります。
「時効成立」：
法律の規定により、一定期間経過した場合、自動的に返済義務が消滅する状態。
「時効援用」：
時効が成立した状態で、本人が「時効を主張する」という法的な意思表示をすること。
つまり、時効が成立しただけではアコム 踏み倒しにはならず、本人が「時効を援用する」という手続きをしなければ、返済義務は残ります。
時効（消滅時効）が成立する条件とチェックポイント
時効期間の考え方（いつからカウントするか）
アコムなどの貸金業者からの借金の場合、消滅時効は「最後の返済日（または最後の督促状の日）から5年間」です。
例：
2019年1月に最後の返済をした場合、2024年1月で時効成立の可能性があります。
時効が止まる・リセットされる代表例
しかし、この5年間の間に、特定の行動が起こると、時効がリセット（中断）されます。
一部返済・分割相談・電話での認否が招くリスク
時効が中断する行動：
- 一部返済：たった1万円でも返済すると、その日から時効が「リセット」される。5年間の期間が再スタートする
- 分割納付の相談：「月々3000円ずつ返す」と口頭で約束すると、その約束が「返済意思の表示」と見なされ、時効が中断される
- 電話での認否：アコムからの電話で「借金がある」ことを認めると、これが「債務の承認」となり、時効が中断される
- メールでの返信：返済に関するメールに返信することも、債務承認と見なされる可能性
裁判・支払督促などの手続きが入った場合
法的手続きの開始：
アコムが簡易裁判所に訴えを起こした場合、または支払い督促手続きが開始された場合、時効は中断される。この場合、判決を取られると、その判決から新たに10年の時効期間がスタートする。
時効の可能性がある人の初動（やってはいけない対応）
もし、5年以上アコムから連絡がないという状況にある場合、以下は絶対にしてはいけません。
- □ 少額でも返済する
- □ アコムからの電話に出る（出てしまった場合、「返済できない」と言うこと。「返す予定」などは言わない）
- □ 分割返済の相談に応じる
- □ メールに返信する
- □ 勝手に「時効が完成した」と決めつけて、アコムに連絡する
時効援用の進め方（失敗しない手順）
必要な情報整理（契約・返済・督促の履歴）
時効援用を進める前に、以下の情報を整理してください。
- 契約日：いつアコムと契約したか（AC会員規約の確認も有効）
- 最後の返済日：最後にいつ返済したか（証拠：通帳、メールなど）
- 最後の督促状の日付：いつの督促状が最後か
- その後の連絡状況：督促状以降、電話・郵送・メールがあったか
- 信用情報：自分の信用情報を開示請求して、アコムの登録状況を確認
これらの情報から、「時効援用の可能性」を判断します。
内容証明郵便での通知の基本
時効が成立していると判断した場合、アコムに対して「時効援用通知」を内容証明郵便で送付します。
内容証明郵便の利点：
- 送付日、内容が公式に記録される
- 後々、「通知を送った」という証拠になる
- アコムが「通知を受け取っていない」と言い張ることができない
通知に記載すべき項目：
- 「アコム株式会社に対する○○年○月の借金について、時効を援用します」という明確な意思表示
- 契約番号（わかる場合）
- 借入日、最後の返済日（日付を明確に）
- 「最後の返済から5年以上経過している」という事実
援用後に起こり得る反応と対応
相手が争ってきた場合の考え方（証拠・記録の重要性）
時効援用の通知を送っても、アコムが争ってくる可能性があります。
アコムが争う根拠：
- 「実は最後の返済は5年より前ではない」と主張
- 「中断事由（一部返済など）があった」と主張
- 「支払い督促手続きを開始していた」と主張
この場合、本人側の「証拠」が決定的に重要になります。
- 通帳（返済記録）
- 領収書
- メール（返済に関するやり取り）
- 督促状の日付
これらの証拠があれば、「5年経過している」ことを立証でき、時効援用が認められる可能性が高まります。
踏み倒し狙いで放置するリスクは想像以上
遅延損害金で総額が増える仕組み
アコムの借金を返済せず放置した場合、借金は増え続けます。
例：100万円を返済せず5年放置した場合
- 元本：100万円
- 利息（年18%、5年間）：約90万円
- 遅延損害金（年20%、5年間）：約100万円
- 合計：約290万円
つまり、放置することで、借金が約3倍に膨れ上がります。
督促・連絡による精神的負担と生活への影響
返済が滞ると、アコムからの督促が始まります。
督促の流れ：
- 電話による督促（自宅、職場）
- 郵送による督促状
- 訪問による督促
- 弁護士からの通知（法的手続き予告）
この督促期間中、精神的なストレスは計り知れません。また、職場への電話が来た場合、同僚に借金がばれる可能性もあります。
信用情報への影響（クレカ・ローン・賃貸など）
返済滞納は、信用情報に「事故情報」として記録されます。
影響範囲：
- クレジットカード：新規申し込みが全て落ちる。既存カードも使えなくなる
- ローン：住宅ローン、自動車ローンなどの審査に通らない
- 携帯電話の分割購入：分割払いが使えなくなる
- 賃貸住宅：審査で落ちやすくなる
裁判から差し押さえまでの流れ
アコムが返済催告に応じないと判断した場合、法的手段に移ります。
典型的な流れ：
- 簡易裁判所での訴訟：アコムが訴えを起こす。約1～2ヶ月で判決が下される
- 返済判決：「○○円を返済せよ」という判決。この段階で返済しない場合、次のステップへ
- 強制執行の申し立て：判決に基づき、強制的に差し押さえをする手続き
- 給与・預貯金の差し押さえ：実際に差し押さえが実行される
給与差し押さえのイメージと現実的ダメージ
給与差し押さえが実行されると、毎月の給与の一定部分が直接アコムに支払われます。
差し押さえの仕組み：
- 差し押さえ対象額：給与の約4分の1（生活費保障のため）
- 実行方法：勤め先に「差し押さえ命令」が届き、会社を経由してアコムに支払われる
- 問題：会社に借金がばれる。同僚の目も気になる
- 期間：判決額を全て支払うまで続く
口座差し押さえ・資産調査の可能性
給与差し押さえ以外にも、以下が起こる可能性があります。
- 預貯金口座の差し押さえ：銀行口座が凍結され、引き出しができなくなる
- 資産調査：不動産、車などの資産が調査される。高額な資産があれば、差し押さえの対象
借金が減らない・返済が苦しいときの現実的な改善策
毎月の返済額を上げて元本を削る
アコムとの関係を継続する場合、返済額を増やすことが有効です。
計算例：
100万円を年18%の金利で月1万円返済した場合、完済まで約150ヶ月（12年以上）かかります。一方、月3万円なら、約38ヶ月（3年強）で完済。
返済期間が短いほど、利息負担は大幅に減ります。
一括返済・繰上返済で利息負担を減らす
ボーナスが出た時などに、一括または繰り上げで返済することも有効です。
例：100万円を5年かけて返済する場合
- 月々1万7000円で完済：利息総額は約20万円
- 2年で50万円繰り上げた場合：利息総額は約12万円（8万円削減）
低金利ローンへの借り換え・おまとめの注意点
複数の貸金業者から借りている場合、銀行のおまとめローンで一本化することも検討できます。
審査に落ちる典型パターンと代替案
審査に落ちやすい状況：
- 返済滞納（事故情報）がある
- 複数社からの借入がある
- 年収が低い、または不安定
このような場合、おまとめローンの審査通過は難しいでしょう。その場合は、債務整理を検討した方が現実的です。
返済が限界なら「債務整理」を検討する
任意整理が向く人・向かない人
向く人：
- 借金が100～300万円程度
- 月々、わずかでも返済能力がある
- 利息をカットしてもらえば、返済が続けられそう
向かない人：
- 借金が500万円を超えている
- 月々の返済能力がほぼない
- 既に複数の滞納がある
将来利息カットと返済計画の立て方
任意整理では、弁護士がアコムと交渉し、以下を実現します。
- 将来利息のカット：今後の利息を一切払わず、元本のみ返済
- 返済期間の延長：月々の返済額を減らすため、返済期間を3～5年に延長
- 遅延損害金のカット：既に発生した遅延損害金をカット交渉
個人再生が向く人・メリット（住宅を残す可能性）
向く人：
- 借金が500万円程度
- 安定した収入がある（完全に無職は不適切）
- 住宅ローンを組んでいる場合
メリット：
- 借金を30～50%に減額できる
- 「住宅ローン特則」により、住宅を失わずに手続きできる
- 3～5年の返済期間で完済できる見通しが立つ
自己破産が向く人・デメリットと注意点
向く人：
- 借金が1000万円を超えている
- 返済能力が全くない
- 複数の滞納がある
デメリット：
- 99万円を超える現金が没収される
- 不動産、車などの資産が処分される
- 信用情報に7～10年記録される
財産・職業制限などの誤解を整理
よくある誤解：
- 「自己破産すると、全ての職業に就けなくなる」：誤りです。破産手続き中の一部職業（弁護士など）を除き、復権後は制限はありません
- 「自己破産すると、家族に迷惑がかかる」：本人の財産が処分される以外、家族の財産は処分されません
- 「自己破産すると、二度とローンが組めない」：誤りです。免責から数年経つと、ローン申し込みが可能になります
弁護士・司法書士に相談するメリットと選び方
早期相談が有利になる理由（差し押さえ回避・交渉の窓口化）
弁護士に相談する最大のメリットは、「時間を稼ぐ」ことです。
弁護士が受任した時点で、アコムへの返済と督促が一時停止されます。その間に、最適な解決方法を検討できるのです。
メリット：
- 受任通知により、督促が法的に停止される
- 弁護士が窓口となり、本人への連絡が止まる
- 心理的な負担が軽減される
- 時効援用の可否を弁護士が判断してくれる
相談前に準備するとよい資料チェックリスト
- □ アコムとの契約書（あれば）
- □ アコムからの督促状・通知書
- □ 返済の記録（通帳、領収書など）
- □ 給与明細（直近3ヶ月分）
- □ その他の借金一覧（業者名、残額、金利）
- □ 家計簿（月々の支出）
- □ 身分証明書
費用感の見方と「無料相談」の活用ポイント
弁護士費用の目安：
- 任意整理：着手金10～20万円、報酬金0～20万円
- 個人再生：30～50万円（分割払い可）
- 自己破産：25～50万円（分割払い可）
無料相談の活用：
- 法テラス：無料相談、費用の立て替え制度あり
- 弁護士事務所：初回相談無料のところが多い
- 自治体の法律相談：無料で利用可能
よくある質問（アコム 踏み倒し・時効・連絡なしの不安）
何年連絡がなければ時効の可能性がある？
回答：最後の返済（または最後の督促状）から5年間、連絡がなければ時効援用の可能性があります。ただし、その間にアコムが訴訟を起こしていないことが条件です。
住所変更や勤務先でバレない？
回答：住所変更しただけでは、アコムの追跡を完全には逃げられません。今の時代、住所変更手続きなどから、新しい住所を特定されるリスクがあります。むしろ、正当な方法で解決する方が安全です。
少し払ってしまった／電話で認めた場合はどうなる？
回答：一部返済や電話での認否があると、時効がリセット（中断）される可能性があります。この場合、時効援用は難しくなり、債務整理を検討した方が現実的です。
時効が無理そうなとき最優先でやるべきこと
回答：時効援用が難しい場合、すぐに弁護士に相談し、債務整理の検討を始めることが重要です。放置して差し押さえされるより、能動的に対応する方が遥かに有利です。
まとめ：踏み倒しではなく、合法的に負担を減らす選択へ
時効援用の可否を冷静に確認する
アコム 踏み倒しを考えている場合、まずは「時効援用の可否」を冷静に確認することが重要です。
以下をチェックしてください。
- 最後の返済（または督促状）はいつか？
- それから5年以上経過しているか？
- その間に、一部返済や電話での認否がなかったか？
- アコムから訴訟を起こされていないか？
これらが全て「時効に有利な条件」を満たしていれば、時効援用の可能性があります。
放置のコストを理解し、早めに方針決定する
一方、時効援用が難しい場合は、「放置することのコスト」を理解してください。
- 遅延損害金により、借金が数倍に膨れ上がる
- 差し押さえにより、給与が減る
- 精神的ストレスが継続する
- 信用情報が破壊される
これに対して、債務整理なら、数ヶ月で決着がつき、その後は平穏な生活に戻ることができます。
返済改善か債務整理か、最適ルートで再スタートする
アコムの借金問題から抜け出すには、「3つの選択肢」があります。
1. 返済改善（繰り上げ返済、増額返済）：
月々の返済を増やし、利息負担を減らす。時間と努力が必要だが、生活に大きな変化なし。
2. 任意整理：
弁護士がアコムと交渉し、利息をカット。月々の返済額を減らし、3～5年で完済を目指す。
3. 自己破産：
借金をゼロにし、人生をリセット。手続きが複雑だが、完全に新しいスタートを切れる。
どれを選ぶかは、「現在の経済状況」と「人生設計」による判断です。いずれにせよ、「踏み倒す」という選択は、最も危険で最もコストが高いということを認識してください。
今、アコムの借金で苦しんでいるなら、弁護士または法テラスに相談することを強くお勧めします。合法的で確実な解決方法が必ず見つかります。
