クレジットカードのリボ払いで借金が増えているという方、多いのではないでしょうか。月々の返済額が小さくて楽なリボ払いですが、実は気づかないうちに大量の利息を払っていることがあります。そんな時に気になるのが、リボ払い 過払い金の存在です。
そこで気になるのが、「リボ払い 過払い金は本当に戻ってくるのか」という質問です。
答えは、「条件によっては、戻る」です。しかし、対象は限定的です。ショッピングリボではほぼ対象にならず、キャッシングリボで、かつ2010年以前からの利用が対象になります。
より具体的な条件や判断の目安は、リボ払いの過払い金に関するQ&Aも参考になります。
この記事では、リボ払い 過払い金の仕組み、返金条件、請求方法、そしてリボ払いから脱出する方法を、わかりやすく解説します。
リボ払い 過払い金とは何か
過払い金が発生する仕組み（支払いすぎた利息の返還）
過払い金とは、法定上限金利を超えて支払った利息のことです。返済義務のないお金を払ってしまったので、返還請求ができるという仕組みです。
法定上限金利（利息制限法）：
- 10万円未満：年20%
- 10万円以上100万円未満：年18%
- 100万円以上：年15%
過払い金が発生する例：
クレジットカードのキャッシング100万円を年25%の金利で借りた場合、法定上限は年18%。差分の年7%分が「支払いすぎ」となり、その額がリボ払い 過払い金です。
リボ払い ＝ 必ず対象ではない理由（ショッピングとキャッシングの違い）
リボ払いの中でも、過払い金が発生しやすいのと、ほぼ発生しないのがあります。
それは「ショッピングリボ」と「キャッシングリボ」の違いです。
ショッピングリボが原則対象外になる考え方
ショッピングリボ：
商品やサービスを購入し、その代金をリボ払いで返済する方法。
ショッピングリボは、原則として過払い金の対象になりません。理由は以下の通りです。
- 金利が比較的低い（年12～18%程度）場合が多い
- 利息制限法の上限内に収まっている場合がほとんど
- 法定上限を超える利息を取っていないため、過払い金が発生しない
キャッシングリボが対象になりやすい背景
キャッシングリボ：
クレジットカードでATMから現金を引き出し（キャッシング）、その借入金をリボ払いで返済する方法。
キャッシングリボは、リボ払い 過払い金が発生しやすい理由：
- 金利が高い（年18～25%程度）
- 2010年以前の契約では、利息制限法の上限（年18～20%）を超える金利で貸付されていた
- その超過部分が「過払い金」として存在する
リボ払い 過払い金が返ってくる条件
対象は「キャッシングのリボ払い」である
過払い金請求の対象は、ほぼ「キャッシングリボ」に限定されます。
カード明細・契約書で確認すべきポイント
自分のカードがキャッシングリボか、ショッピングリボかを確認する方法：
- 明細書を確認：「キャッシング」と書かれているか、単に「リボ払い」と書かれているか
- 契約書を確認：「キャッシング契約」と明記されているか
- 金利を確認：年25%程度なら、キャッシングリボの可能性が高い
- ATM利用：ATMからの現金引き出しなら、キャッシングリボ
2010年6月17日以前からの利用が焦点
2010年6月18日以降に発生しにくい理由
2010年6月18日の改正貸金業法施行により、金利規制が強化されました。
この日以降、金融機関はすべて利息制限法の上限金利（年15～20%）以内での貸付となったため、過払い金はほぼ発生しなくなったのです。
つまり、過払い金が存在するのは、2010年6月17日以前からの取引に限定されるということです。
時効の考え方（原則10年）
起算点は「最後の取引（完済日を含む）」
リボ払い 過払い金請求には時効があります。
原則的な時効：最後の取引日から10年
例：
- 2005年1月から借り始めた
- 2012年12月に完済した
- この場合、時効は2022年12月までとなります（完済日から10年）
「完済したから、もう関係ない」と思っている方も多いかもしれませんが、完済後でも、完済日から10年以内なら請求が可能です。
ケースによって「知った日から5年」が論点になる場合
改正民法により、別の時効ルールも適用される場合があります。
「知った日から5年」の時効：
過払い金の存在を知った日から5年以内なら請求できる、というルール。
ただし、これは複雑なため、弁護士に相談するのが安全です。
リボ払い 過払い金請求の前に知っておきたいデメリットと注意点
借金残高が過払い金を上回る場合の影響（信用情報）
重要な注意点として、借金残高が過払い金を上回る場合、信用情報に悪影響が出る可能性があります。
例：
- 借金残高：200万円
- 過払い金：150万円
- 実際には50万円の返済義務が残る
この場合、過払い金請求をすると、負債が確定し、信用情報機関に「債務整理」として記録される可能性があります。
「ブラック」と呼ばれる状態のイメージと注意点
いわゆる「ブラック状態」になると、以下の影響が出ます。
- クレジットカード申し込みが落ちやすくなる
- ローン申し込みが通りにくくなる
- 携帯電話の分割購入が使えなくなる
- この状態は5～7年続く
自分の信用情報を事前に把握したい場合は、信用情報の開示手続きを確認しておくと安心です。
請求先の会社を利用できなくなる可能性（社内ブラック）
過払い金請求をした会社（クレジットカード会社など）を、今後利用できなくなる可能性があります。
これを「社内ブラック」と言い、その会社の他のサービス（クレジットカード、ローンなど）も利用できなくなる場合があります。
ショッピング残債がある場合は相殺されることがある
返金が現金で戻らないパターン
例えば、以下のような状況：
- キャッシングリボで過払い金：100万円
- ショッピングリボで残債：80万円
この場合、過払い金100万円とショッピング残債80万円が相殺され、実際には20万円だけが現金で返ってくる、という流れになります。
つまり、「リボ払い 過払い金がある」＝「現金で返ってくる」ではないということです。
交渉で減額・分割・支払い遅延になり得るリスク
クレジットカード会社は、簡単に過払い金を返金しません。以下のような交渉になる場合があります。
- 減額交渉：「実は過払い金は50万円ではなく、30万円です」と主張される
- 分割返金：「返金は月10万円ずつ、1年かけて返す」という提案
- 支払い遅延：「返金の手続きに3ヶ月かかります」という延期
こうした交渉に対抗するには、正確な計算と法的知識が必要です。
リボ払い 過払い金請求の流れ
取引履歴を取り寄せる（開示請求）
どこに請求するか（カード会社・貸金業者）
まず、過払い金を計算するために、取引履歴（どの日にいくら借りて、いくら返したか）を取り寄せます。
取り寄せ先：
クレジットカード会社または貸金業者に対して、「取引履歴の開示を請求」します。
方法：
- 電話で依頼
- 郵送で依頼（開示請求書を送付）
- 弁護士経由で依頼（より確実）
期間の目安：1～2ヶ月で取得できます。
引き直し計算で過払い金を算出する
自分でやる場合の難点と注意点
取引履歴が取得できたら、「引き直し計算」を行い、過払い金の額を計算します。
引き直し計算とは：
実際に支払った金利ではなく、法定上限金利（年18～20%）で再計算し、支払いすぎた分を算出する計算。
自分でやる場合の難点：
- 複雑な計算式を使う必要がある
- 計算ミスのリスク（数万円単位の誤差）
- 会社側に異議を唱えられた時に、対抗するのが難しい
正確性と確実性を考えると、弁護士や司法書士に任せた方が無難です。
手続き全体のポイントを整理したい場合は、過払い金請求の基本的な流れも参考になります。
返還請求書を送付して交渉する
交渉で起こりやすい論点（返還額・返還時期）
過払い金が確定したら、クレジットカード会社に「返還請求書」を送付し、交渉をします。
交渉で起こりやすい論点：
1. 返還額の争い：
「計算が異なる。実際の過払い金は30万円」と会社側が主張
2. 返還時期：
「すぐには払えない。3ヶ月後に分割で返す」という提案
3. 利息の扱い：
「過払い金に対する利息（遅延利息）は払わない」という主張
これらに対抗するには、法律知識と交渉スキルが必要です。
合意できない場合は訴訟を検討する
期間の目安と費用が発生するポイント
交渉で合意できない場合、簡易裁判所に訴訟を起こすことになります。
訴訟の期間：3～6ヶ月が目安
訴訟にかかる費用：
- 裁判所への手数料：数千円～数万円（請求額による）
- 弁護士への費用：着手金10～20万円、成功報酬は返金額の10～20%
和解で早期解決を狙う選択肢
訴訟を起こしても、途中で「和解」という形で決着することも多いです。
和解のメリット：
- 期間が短い（交渉開始から1～2ヶ月）
- 弁護士費用が低く抑えられる
- 確実に返金が受けられる
リボ払いの返済が苦しいときの現実的な対処法
繰り上げ返済で利息負担を減らす
過払い金がない、またはあっても時効が過ぎている場合、以下の対策が有効です。
繰り上げ返済：
ボーナスが出た時など、月々の返済額以上に返済することで、利息を減らします。
例：
月々1万円の返済で年率18%の場合、100万円の完済に約150ヶ月（12年以上）かかります。一方、6ヶ月ごとに50万円の繰り上げ返済をすれば、1年以内に完済可能です。
借り換え・おまとめローンで条件を見直す
向いている人／向いていない人
向いている人：
- 複数のカードでリボ払いをしている
- 銀行のおまとめローンで、より低金利での借り換えが可能
- 信用情報に問題がない
向いていない人：
- 既に滞納や遅延がある
- 信用情報がブラック状態
- 月々の返済能力が著しく低い
債務整理という選択肢（任意整理・個人再生・自己破産）
それぞれの特徴と選び方の考え方
リボ払いの返済が完全に苦しい場合は、債務整理を検討すべきです。
任意整理：
弁護士がクレジットカード会社と交渉し、利息をカットして返済額を減らす。月々5～10万円の返済を3～5年。
個人再生：
裁判所に申し立て、借金を30～50%に減額。3～5年で返済。住宅ローンがあれば、住宅を守ることが可能。
自己破産：
借金をゼロにする。ただし、一定の財産は処分され、資格制限も生じる。
弁護士・司法書士に相談するメリット
最適な方針を判断してもらえる（過払い金か債務整理か）
弁護士に相談すると、自分の状況に応じた最適な方針を提案してもらえます。
- 過払い金請求が有利か、債務整理が有利か
- 時効が成立しているか、いないか
- 返金見込み額がどのくらいか
交渉・書類作成を任せられる
以下の面倒な手続きを、弁護士が代わりにやってくれます。
- クレジットカード会社との交渉
- 取引履歴の取り寄せ
- 引き直し計算
- 返還請求書の作成・送付
訴訟対応まで見据えられる
- 交渉がまとまらない場合、訴訟を起こすことが可能
- 法廷での対抗も任せられる
- 和解条件の調整も弁護士が担当
司法書士の対応範囲に制限がある点
注意：司法書士は、過払い金が140万円を超える場合、対応できないという制限があります。
- 140万円以下：司法書士で対応可能
- 140万円超：弁護士に依頼が必要
精神的負担を減らし、手続きを進めやすくなる
弁護士が関与することで、以下が実現します。
- クレジットカード会社から直接連絡が来なくなる
- 一人で交渉する精神的ストレスがなくなる
- 複雑な法的手続きを理解する負担が軽減される
よくある質問（FAQ）
リボ払いの過払い金は完済後でも請求できる？
回答：はい、請求できます。完済日から10年以内であれば、請求が可能です。むしろ、完済した方が手続きがスムーズになることもあります。
費用はどれくらいかかる？（着手金・成功報酬の考え方）
回答：弁護士に依頼した場合、通常以下が目安です。
- 着手金：なし（成功報酬型）または10～20万円
- 成功報酬：返金額の10～20%
- 例：返金が100万円の場合、弁護士費用は10～20万円
家族や勤務先に知られることはある？
回答：過払い金請求では、基本的に家族や勤務先に連絡が行くことはありません。弁護士が対応する場合、すべての連絡が弁護士経由になるため、より安全です。
対象の会社が倒産している場合はどうなる？
回答：クレジットカード会社が倒産している場合、過払い金の返金可能性は低くなります。ただし、親会社や引き継ぎ会社がある場合は、そちらに請求することが可能な場合もあります。
自分で手続きするのは可能？注意点は？
回答：理論的には可能ですが、推奨しません。理由は以下の通りです。
- 引き直し計算が複雑で、ミスのリスクが高い
- 会社側が不正な反論をした時に対抗できない
- 時間と手間がかかる割に、返金額が減額される可能性
弁護士に依頼した方が、結果的に得られる返金額が多い場合がほとんどです。
まとめ｜条件と時効を確認し、早めに動くのが重要
チェックリスト（対象取引・開始時期・最後の取引日）
リボ払い 過払い金請求の対象かどうかを確認するためのチェックリスト：
- □ キャッシングリボ（またはキャッシング一括返済）の利用がある
- □ 利用開始は2010年6月17日以前である
- □ 最後の取引（完済）から10年以内である
- □ クレジットカード明細で、金利が年18%を超えていた時期がある
これらすべてに「はい」なら、過払い金請求の対象である可能性が高いです。
不安がある場合は専門家に相談して損を防ぐ
「自分の場合は対象なのか」「いくら戻るのか」について不安がある場合は、弁護士に相談することが重要です。
初回相談は無料の事務所も多くあります。
相談先：
- 弁護士事務所（初回相談無料のところが多い）
- 法テラス（経済的に困難な人向けの無料相談）
- 自治体の法律相談窓口（無料）
最後に重要なメッセージ：
リボ払いは、本来「返済が困難な人」のための制度ですが、気づかないうちに借金が膨れ上がる仕組みになっています。過払い金がある場合は、その返金を受けることで、経済状況の改善につながります。また、現在のリボ払いが苦しい場合は、繰り上げ返済や債務整理など、複数の選択肢があります。
一人で悩まず、今すぐ専門家に相談してください。
