「自己破産するとどうなるのか、実際に不安」「本当に借金がゼロになるのか」「仕事は続けられるのか」「家族にバレるのか」—自己破産を検討している人の多くが、このような不安を抱えています。
実は、自己破産は人生の終わりではなく、新しいスタートへの道です。確かに失うものもありますが、同時に得られるものも多くあります。正しく理解することで、不安は大きく軽減されます。
この記事では、自己破産で何が起こるのか、生活・仕事・家族・財産への具体的な影響、そして失うもの・得られるものを、わかりやすく解説します。
自己破産するとどうなるかを最初に結論整理
自己破産で「得られること」（借金問題の終了・督促停止）
自己破産の最大のメリットは、借金が原則ゼロになることです。
具体的に得られるもの：
- 借金の返済義務が消える（免責）
- 貸金業者からの督促が法的に停止される
- 精神的な負担が大幅に軽減される
- 給与差し押さえが停止される
- 人生を一からやり直す機会が得られる
自己破産で「失う可能性があるもの」（財産・信用）
一方、失う可能性があるものもあります。
- 持ち家などの財産（99万円を超える現金、生命保険、自動車など）
- 信用情報（5～10年、新規ローン・クレジットカード申し込みが難しい）
- 一部の職業（手続き中のみ）
- 保証人がいる場合、保証人に請求が移る
よくある誤解（戸籍・住民票、会社に必ずバレる等）
自己破産について、多くの誤解があります。
誤解1：「戸籍や住民票に記録される」
これは誤りです。自己破産は法定記録されますが、戸籍や住民票には何も記載されません。（法テラスの自己破産FAQ）
誤解2：「必ず会社にバレる」
基本的には会社には知られません。ただし、以下の場合は知られやすいです。
- 既に給与差し押さえが進行中の場合
- 保証人が会社の同僚や上司の場合
- 特定の職業制限に該当する場合
誤解3：「選挙投票ができなくなる」
これも誤りです。選挙投票権は失われません。自由に投票できます。
自己破産で借金はどうなる
免責で借金が原則ゼロになる仕組み
自己破産の最終目的は「免責」を得ることです。
免責とは：
「この人の借金を帳消しにします」という裁判所の決定。免責が出た時点で、借金はゼロになります。（裁判所の破産手続案内）
免責までの大まかな流れ（申立て〜免責決定）
- 弁護士に相談・依頼
- 裁判所に申立て
- 破産手続開始決定（通常1～3ヶ月）
- 同時廃止または管財事件へ進む
- 免責許可決定（通常3～6ヶ月、または6ヶ月～1年）
- 借金ゼロ
免責されない債務（非免責債権）の具体例
ただし、自己破産しても免責されない債務があります。
税金・社会保険料・養育費・罰金など
- 所得税・住民税：免責対象外。返済義務が残る
- 社会保険料：国民年金保険料、健康保険料など。免責対象外
- 養育費：子どもの養育費。免責対象外
- 罰金・科料：犯罪に対する罰金。免責対象外
- ローン中の車のローン：担保付きローンの場合、抵当権により回収される
保証人がいる借金はどうなる
保証人に請求が移るケースと対策の考え方
重要：本人が自己破産しても、保証人の返済義務は消えません。
その後：
- 貸金業者は保証人に対して、残りの返済全額を請求
- 保証人も返済困難な場合、保証人も自己破産を検討することになる
事前対策：
自己破産を申し立てる前に、保証人に説明し、協力を求めることが重要です。
自己破産で財産はどうなる
処分対象になりやすい財産（家・車・高額品）
自己破産で失う可能性が高い財産：
- 持ち家：通常は売却対象。ただし、個人再生の「住宅ローン特則」を使えば家を守ることも可能
- 自動車：ローン完済済みの場合、売却対象。ただし、生活に必須の場合、一部例外あり
- 解約返戻金のある生命保険：返戻金の一定額が処分対象
- 99万円を超える現金：99万円までは「自由財産」として手元に残る
ローン中の車やスマホの注意点（所有権留保など）
所有権留保とは：
ローン返済中は、名義上の所有者がローン会社にある状態。自己破産時、この車は回収される。
スマホの場合：
分割払い中のスマホは「所有権留保」の対象。ただし、既に分割が完済済みなら、自分の所有物として手元に残る。
残せる財産（自由財産）の考え方
現金や一定額までの財産が手元に残る可能性
自由財産とは：
自己破産しても、本人の手元に残る財産。
具体例：
- 99万円までの現金
- 生活に必須の衣服、寝具、食器
- 通勤に必須の自転車（自動車ではなく）
- 給与（差し押さえされていない部分）
生活必需品は原則どう扱われるか
家具・家電・衣類などの基本ルール
- 衣類：日常生活に必要な衣服は処分対象外
- 寝具：布団などの寝具は処分対象外
- 食器：食卓用具は処分対象外
- 家電：冷蔵庫、洗濯機など生活に必須のものは残せる場合もある
- テレビ：娯楽用品のため、処分対象になる可能性
銀行口座が一時的に使いにくくなる場合
口座凍結の可能性と生活費管理のコツ
口座凍結のリスク：
- 自己破産を申し立てた銀行の口座が、一時的に凍結される可能性
- 理由：銀行が預金を確認し、債権回収に充てるため
- 期間：通常1～2ヶ月程度
対策：
- 申立て前に、別の銀行に口座を開設
- 生活費の振込先を新しい口座に変更
- 給与振込先も事前に変更
自己破産で仕事や収入はどうなる
勤務先に知られる可能性がある場面
基本的に、自己破産が理由で勤務先に知られることはありません。ただし、以下の場合は知られやすい。
給与差押えが絡む場合の例外
- 既に給与差し押さえが進行中の場合、会社の給与計算担当者に知られる
- 自己破産すれば差し押さえが停止されるため、その段階で承知される
自己破産を理由に解雇されるのか
回答：法律上、自己破産を理由に解雇することはできません。
ただし、以下の場合は注意：
- 勤務先が貸金業者である場合、解雇のリスクが高い
- 特定の職業制限に該当する場合、職を失う可能性
資格・職業制限がある職種と期間
手続き中の制限と復権で解除される流れ
制限される職業：
- 弁護士、司法書士、公認会計士
- 警備員
- 生命保険募集人
- 宅地建物取引士
制限期間：
破産手続開始決定から免責許可決定まで。免責が確定すると、制限は自動的に解除される（復権）。
転職・就職活動への影響と注意点
申告が必要か／聞かれた場合の対応
基本的には申告の必要はありません。
ただし、以下の場合は注意：
- 就職票の「前職での懲戒処分」という項目には申告不要
- 「信用情報」を確認する業種（金融機関など）の場合、背景確認が入る可能性
自己破産で家族・周囲の人はどうなる
家族にバレやすい理由と現実的な説明の仕方
自己破産が家族にバレやすい理由：
- 保証人になっている家族に、貸金業者から直接請求が来る
- 持ち家がある場合、不動産が売却される
- 家族カードが使えなくなる
- 配偶者と共有財産がある場合、その処分を説明する必要が生じる
現実的な説明方法：
事前に家族に説明し、理解を得ることが重要です。説明する際は：
- 「借金が返済不能な状況であること」を正直に伝える
- 「自己破産により、借金がゼロになり、生活を再建できること」を説明
- 「失う可能性のある財産」を具体的に説明
- 「家族への影響（保証人がいる場合など）」を伝える
家族名義の財産はどう扱われるか
名義と実態が一致しないと疑われるケース
原則的には、家族名義の財産は本人のものではないため、処分対象にはなりません。ただし、以下の場合は問題になる：
- 名義は家族だが、実質的には本人が使用・管理している財産
- 本人が購入した財産だが、名義だけ家族にしている場合
- これらは「脱法的行為」として、処分対象になる可能性
家族カード・クレカの扱い
本人名義のクレジットカード：
自己破産により利用停止。その後、約5～10年新規申し込みができない。
家族カード：
配偶者や家族が主体的に申し込んだカードの場合、本人の自己破産の影響は受けない。ただし、実質的に本人が使用していた場合は問題になる可能性。
同居・別居、離婚への影響の考え方
自己破産が離婚原因になるか：
法律上、離婚原因には該当しません。ただし、家族関係が悪化する可能性は高い。
自己破産後のクレジットカード・ローン・信用情報
クレジットカードが使えなくなる理由
自己破産により、クレジットカードは使えなくなります。
理由：自己破産の情報が信用情報機関に登録され、金融機関がそれを確認するから。
いわゆる「ブラック」期間の目安と誤解
登録期間＋審査への影響が残ることがある
- CIC：事故情報は5年
- JICC：事故情報は5年
- KSC：事故情報は7～10年
ただし、誤解：
事故情報が削除されても、金融機関の社内情報に記録が残る場合があり、審査に影響する可能性はゼロではありません。
住宅ローン・自動車ローンはどうなる
事故情報が登録されている間：
新規の住宅ローン、自動車ローン申し込みは、ほぼ全て落ちます。
事故情報が削除された後：
申し込みは可能になりますが、審査は相変わらず厳しい傾向。フラット35や地方銀行など、審査基準が柔軟な機関を選ぶ方が通りやすい。
日常の支払いを回す代替手段
デビット・プリペイド・口座振替・現金管理
- デビットカード：即座に銀行口座から引き落としされるカード。クレジット審査不要。生活に大変便利
- プリペイドカード：先にチャージして使うカード。審査不要
- 口座振替：水道・電気・ガス代などの支払い。クレジット不要
- 現金管理：基本に立ち返り、現金で支払う。無駄を減らしやすい
日常生活への影響（住まい・スマホ・移動・旅行）
賃貸契約はどうなる（家賃滞納との違い）
重要：自己破産だけでは、賃貸契約を破棄される理由にはなりません。
ただし、以下の場合は問題：
- 家賃を滞納している場合、大家は契約解除できる
- 自己破産後に新しい賃貸物件を探す場合、審査が厳しくなる可能性（家賃保証会社の信用情報確認により）
スマホは使い続けられる条件
分割払い中／完済済みで分かれるポイント
分割払い中のスマホ：
契約会社に「所有権」がある状態。自己破産により契約解除される可能性。
完済済みのスマホ：
既に所有権が本人にある。自己破産の影響を受けない。引き続き使用可能。
新規購入：
分割払い（審査が必要）は難しくなる。ただし、一括払いで購入すれば、新しいスマホを手に入れることは可能。
引っ越しはできるのか（手続き中の制限）
引っ越しの可能性：
- 同時廃止の場合：制限なし。自由に引っ越し可能
- 管財事件の場合：破産管財人の許可が必要な場合がある
旅行・出張はできるのか（許可が必要な場合）
旅行の可能性：
- 同時廃止の場合：制限なし。自由に旅行可能
- 管財事件の場合：長期の旅行には破産管財人の許可が必要な場合がある
自己破産が向いている人・向かない人
向いている人の特徴（返済不能・収入見込み・資産の有無）
自己破産が向いている人：
- 月々の返済能力がない（完全な支払不能状態）
- 借金総額が大きい（500万円以上など）
- 資産がほぼない
- 再就職・再就職の見通しが立ちにくい
向かない可能性があるケース（守りたい資産が多い等）
自己破産が向かない人：
- 守りたい資産（持ち家、高級品など）が多い場合
- 月々わずかでも返済能力がある場合（任意整理が向く）
- 借金の原因がギャンブルや浪費で、免責が許可されない可能性がある
- 保証人に大きな迷惑がかかる場合
自己破産を選ぶ前に整理すべきチェック項目
家族・保証人・住まい・仕事・今後の収支
自己破産を申し立てる前に、以下を整理：
- □ 家族の反応・サポート体制
- □ 保証人の確認・説明
- □ 現在の住まいの状況（持ち家か賃貸か）
- □ 仕事の安定性・今後の収入見込み
- □ 月々の生活費と収入のバランス
- □ 本当に返済不能な状況か（他の手段が本当にないか）
自己破産以外の債務整理（比較で理解する）
任意整理が向くケース（利息カット中心）
任意整理の特徴：
- 弁護士が貸金業者と交渉し、利息をカット
- 月々わずかでも返済能力がある人向け
- 3～5年で完済する見通しが立つ
- 家や車を失わない
- 信用情報への影響は自己破産より軽い（ただしブラック状態にはなる）
個人再生が向くケース（大幅減額・住宅ローン特則）
個人再生の特徴：
- 借金を30～50%に減額
- 安定した収入がある人向け
- 住宅ローン特則で、持ち家を守ることが可能
- 3～5年で返済完了する見通しが立つ
自己破産との選び分けの軸
返済可能性／資産維持／家族への影響／期間と費用感
判断軸：
- 月々の返済能力があるか：あれば→任意整理または個人再生。なければ→自己破産
- 守りたい資産があるか：あれば→個人再生（住宅ローン特則）。なければ→自己破産も検討
- 手続き期間：短期重視なら→任意整理。家を残すなら→個人再生。リセット重視なら→自己破産
- 費用感：最小限なら→任意整理。中程度→個人再生。最大投資で確実→自己破産（弁護士頼み）
弁護士に相談するメリットと相談前の準備
デメリットを減らす進め方（財産・家計・連絡先整理）
弁護士に相談することで、以下が実現：
- 最適な債務整理手続きを提案してもらえる
- 手続き中の精神的サポート
- デメリットを最小化する戦略立案
- 家族や保証人への対応方法を相談できる
相談時に聞くべきポイント（見通し・費用・期間・手続き類型）
- □ 自分の状況で自己破産が最適か、他の手段の可能性
- □ 同時廃止と管財事件のどちらになる可能性
- □ 手続き期間の見通し（開始決定から免責許可まで）
- □ 弁護士費用の内訳と分割払いの可否（法テラスの費用に関するQ&A）
- □ 失う可能性のある財産と残せる財産
- □ 家族・仕事・生活への影響
必要書類・情報の集め方（借入一覧・収支・資産）
- 借入先と残額をまとめたリスト（クレジットカード、消費者金融、銀行ローンなど）
- 毎月の家計収支（給与明細、生活費の記録）
- 財産の一覧（持ち家、自動車、生命保険、預貯金など）
- 戸籍謄本、住民票など本人確認書類
- 直近6ヶ月の通帳コピー
よくある質問（不安を解消するQ&A）
手続きにかかる期間はどのくらいか
回答：相談から免責許可決定まで、通常6ヶ月～1年。同時廃止の場合は3～6ヶ月。管財事件の場合は1年以上かかることもあります。
2回目の自己破産はできるのか
回答：理論的には可能ですが、前回の自己破産から7年以上経過していることが条件。また、2回目だからこそ、より厳しく審査される傾向。
会社・近所・家族にどの程度知られるのか
回答：基本的には知られません。ただし、保証人がいる場合は保証人に知られます。既に給与差し押さえが進行中なら、会社に知られます。
自己破産後に生活は立て直せるのか
回答：はい、可能です。免責許可決定後、多くの人が新しい生活をスタートさせています。クレジットカードやローンは使えなくなりますが、現金や給与による生活は可能。5～10年経つと、信用情報から事故情報が削除されます。
まとめ｜自己破産で「どうなるか」を理解して、生活再建へつなげる
得るもの／失うものの再整理
自己破産について、得るもの・失うものを再度整理します。
得られるもの：
- 借金からの解放（免責）
- 督促・取り立ての停止
- 人生をやり直す機会
- 精神的な安定
失う可能性があるもの：
- 大きな資産（持ち家、自動車など）
- 信用情報（5～10年間、新規ローン・クレジットカード申し込みが難しい）
- 一部の職業（手続き中のみ）
- 保証人へのしわ寄せ
迷う場合は他手続きも含めて早めに専門家へ相談
自己破産以外にも、任意整理や個人再生という選択肢があります。最適な手続きは、個人の状況によって異なります。
迷ったら、すぐに弁護士に相談してください。
初回相談は無料の事務所も多いです。早期相談により、選択肢が増え、デメリットを最小化できます。今、借金で苦しんでいるなら、人生をリセットするチャンスはここにあります。
